報告書　結論ありき

＊＊＊＊＊＊　私見

今日の朝日新聞の記事から、『事故報告書はご遺族に補償する目的で作成されたもので、結論は最初から決まっていた。これを県病院局側も認めている。』という疑惑が浮かび上がってきました。朝日新聞が記事にしてインターネット上に配信した以上は、記者が単なる想像で書いているのではなく、多くの関係者の取材からそのような証言が得られたということだと考えます。

（以下、3/16の朝日新聞の記事より引用）

報告書 結論ありき

　県立医大・産婦人科講座の佐藤章教授は、医局のまな弟子、Ｋ医師（３８）の突然の逮捕に驚き、憤慨した。

　全国の医師から、メールや電話が大学側に殺到した。「仲間を見殺しにするのか」。インターネットの掲示板に名指しで批判が書き込まれた。何か行動を起こそうと思ったが、弁護士から「警察を刺激する。Ｋ医師のためにならない」といさめられた。

　ネットで署名活動を始めたのは、Ｋ医師の勾留期限が目前に迫った今月９日だった。

　東京大学医科学研究所の知人たちが、佐藤教授の名で呼びかけのホームページを立ち上げた。開設から数時間でアクセスは約２千人に達した。大半が医師だった。

　１４日午前６時現在、署名は６２２０人。医療関係者に混じって「Ｋ先生にお産でお世話になった」という地元の人もいる。

　「医療現場の事故は個人の責任ではなく、システムの問題」として、近く厚生労働相や国家公安委員会などに、署名を添えて陳情書を出すつもりだ。

予想外の逮捕

　県病院局が、０５年１月に事故調査委員会を設置したのは、「原因を調べて再発防止に役立てるため」（秋山時夫局長）だった。２カ月後に公表した報告書は、「無理に胎盤をはがした」点などについて医療過誤を認めた。

　だが、佐藤教授は「報告書は、始めから結論ありきだったのでは」と指摘する。

　「『過誤がない』という結論では、遺族に補償ができないから困る。そういった示唆が、県側からあった」と、調査にかかわった複数の関係者が声を上げているからだ。

　報告書をまとめる際に遺族との交渉が念頭にあったことを、県病院局側も認める。ただ、その当時、加藤医師が逮捕されるとは思っていなかったという。

　その報告書が、当初の目的を果たしているとも言えない。

　県病院局は、県立病院長の会合で報告書を配布し、注意を促した。しかし、各病院で何がどのように改善されたのか、把握していない。

　手術時の人員や血液などの準備、そして危険な患者への対応……。実態は今も執刀医の判断に委ねられ、何かあれば医局の人脈に頼る「医局まかせ」（県立病院の医師）が続いているという。

　県病院局は「医師が足りない。コマがなければ、（改善は）難しい」とする。

　産婦人科医は確かに減っている。約１０年前、県立医大の医局に産婦人科医が３０人以上いた。現在は２０人を割る。うち十数人は出張先の地方病院や医大でそれぞれ月１０回前後の宿直をこなす激務が続く。

　ある産婦人科医は「産婦人科医が減るから仕事が忙しくなり、それを見た若い医師が、また産婦人科を敬遠する」とため息をつく。

　今回の事件で、さらに産婦人科医の志望者は減る、と関係者は危機感を募らせる。

　だが、ある捜査関係者は「地域医療の問題と事件を結びつけるべきではない。必要があったから逮捕した。医師を特別扱いするつもりはない」とする。捜査当局では、県が改善策をまとめていないことも問題視しているという。

（以上で引用終わり）